答えは簡単です。
法務局や市役所、税務署など、関係各所に書類を提出するだけです。
私はサラリーマン時代、起業というものは一世一代の博打で、嫁子供と住宅ローンを抱えた、
30歳を過ぎた人間がチャレンジするようなものではないと思っていました。
あることをきっかけに起業へと踏み出したわけですが、実際に起業すると決めてから行動を起こしてみると、思ったよりずっと簡単でした。
これは恐らくサラリーマンとして、会社での書類作りに関してかなり鍛えられたということもあるかもしれません。
実際には書類が非常に面倒です。
ただ、面倒なだけであって作成することは可能です。
何か特別なスキルが必要なわけではありません。
私は知り合いの司法書士に依頼をしましたが、結局、司法書士さんがやってくれるのは法務局への提出だけで、どちらかというと、その後の市役所・税務署・都税事務所・年金事務所などの関係各所への書類提出が面倒でしたので、依頼する必要がなかったと思っています。
そのため、都内から静岡県へ会社登記を移転した際にも設立時と同じように法務局へ登記移転の申請書を出して、認可されたのちに、関係各所へ書類を持って回らなければならないのですが、これは自分で全てやり切ることが出来ました。
当然、事前に調べたり書類を作って法務局へ相談へ行ったり、大なり小なり時間はかかりましたが、自分でやったことで10万近く司法書士さんへの依頼費用を削減できたと考えれば、かかった時間は２～３日程度ですので、全然自分でやるべきだなと感じました。
さて、話を戻します。
どうやったら起業できるかの答えは書類を準備して提出するだけです。
では、どうやったらスムーズに起業し、その後の経営へと進んでいくことができるか。
この答えも簡単です。
沢山の有用な情報を得ること
当たり前やんけ！！！！！！
と思われた方。すみません。そうです。当たり前のことです。
ただ、この当たり前のことが誰にでもできるでしょうか？
私は起業を考えてから結構時間をかけてネットで調べたり、先に起業をした知人へ相談したりしながら情報収集をしていましたが、感じたことは情報が多すぎる！！！！です。
結局、何から手を付けたら良いのか、何が正解なのか、起業という行動に移す前に情報過多に陥ってしまい、結局、頭でっかちになるだけで、行動に移すことが億劫になってしまう可能性があると感じました。
今の時代、情報が氾濫していますので、その中で、自身にとって有用な情報だけに手に入れて、頭の中で整理をして、手順に並べて、実行に移していくということは、かなり優秀でないと難しいと思います。
そういった時代に起業を志すことは、当然、情報を上手く得て活用ができる優秀な人間だからこそできるという側面もありますが、もっと広くハードルが低いものだと、普通のサラリーマンたちにも感じて欲しいと思い、こうやって情報発信をしています。
さて、では、私が起業をしてみて、上手く活用すべき、実施すべきと思った事柄をお伝えします。
①商工会
これはマストです。
私はすでに起業をした後に、知人の紹介もあって商工会へ入会することになりましたが、
起業以前に商工会に行くこと、これは絶対得をしますので、激オススメです。
それは何故か。
起業した時に必要となる経費が安くなるからです。
というのも入会してから知りましたが、商工会では中小企業の支援だけではなく、その市町村で起業を目指す人たちも応援をするという側面があるようです。
そのため、「創業塾」と呼ばれるものがあり、どうやって起業を進めていくか、という基本的な知識を無料で教えてくれます。
そして、この全数回の講義を全て受けてから起業をすると特定創業支援事業に認定されます。
この認定を持っていると、起業時に必要な登録免許税がなんと！半額になります。
起業したてでお金がないときにとっても助かりますよね。
株式会社の場合、最低15万円、合同会社の場合、最低6万円の登録免許税が必要となりますので、
これが半額になると考えると、結構節約になりますよね。
しかも、どうやったら起業できるか、儲かるか、という怪しげなセミナーやコンサルは世の中にあふれていますが、商工会議所のように公的な信頼できる機関で銀行や中小企業診断士の方から話が聞けるというのはとてもありがたいです。
ということで、私は起業してからこのことを知りましたが、特定創業支援を受けることはその後の零細企業としての活動の中でも役に立ちますので、起業を思い立ったら、まずは商工会議所へ相談に行くことをお勧めします。
そして、商工会議所への入会をお勧めする理由がもう一つあります。
それは銀行との繋がりです。
というのも起業をすると当然ながら法人口座が必要となります。
今の時代、ネット銀行が主流ですので、法人口座もネット銀行で十分と思っている方が多いかもしれません。
ただ、そういうわけにもいかないのです！！！！！
実は報酬を会社から取る＝給与をもらうようにするためには社会保険料を会社として徴収し、年金事務所へ支払わなけねばなりません。
サラリーマンのときは全部会社が勝手に天引きしていたあれです。
この支払が口座引き落としの場合、なんと、ネット銀行が使えないのです。
そして、全然別の観点から考えると、よく会社のHPに主要取引銀行というものが記載されています。
なぜこのようなことをわざわざ記載するのか。
それは、取引銀行というものが、その会社の格を表しているからです。
このことにも起業をしてから気が付きました。
というのも、私は個人の住宅ローンをりそな銀行で組んでおり、メインバンクとして普段から使っていたのですが、アプリなど非常に使いやすく、それまでりそなやUFJなどを使ってきた経験もありましたが、圧倒的にりそなが使いやすいと感じていました。
そのため、何か法人口座もネットバンクだけだとセキュリティー的にも心配だし、いつか融資の相談とかも考えたらちゃんとした銀行の法人口座も必要だよなーという安易な考えで、起業して即座にりそな銀行に法人口座の開設にいきました。
そして現実を知りました。
はい。相手にされませんでした。
普通のそこら辺の支店では、法人向けの窓口がなく、まともに相手もしてもらえませんでした。
インターネットで解説申込書を探して、色々と書類を準備して（結構用意するものも多かったです）、
窓口まで提出しに行ったのですが、数日後に電話が掛かってきて、「審査の結果、開設することはできませんでした」というコメントだけで終了されました。
私はそのとき、何ともみじめで、情けない気持ちになったと同時に、はらわたが煮えくり返りました。
というのも、これまで勤めていた会社ではみずほやりそなの担当者が定期的に会社に来て、口座を無理やり会社の付き合いで作らされたり、NISAに申し込まされたりしていましたし、住宅ローンの案内や各種勉強会など実施されていました。
というか、一種の天下り的な感じで元銀行の方も会社にたくさんいたので、大手銀行がうちの会社に対してペコペコしているところしか、見たことがありませんでした。
それが、いざ、自分で会社を立ち上げて大手企業の後ろ盾がなくなった途端、口座すら作ることができませんでした。
別に金貸してくれなんて言ってません。口座欲しいって言っただけですよ？
口座を作って一体何の損があるのか。むしろ得しかないだろ！！！！！！！！！！！
一生りそななんか使うもんか！と強く決意しました。
それから怒りが収まって冷静になってから色々と調べてみると、起業直後に大手銀行で口座開設をすることは通常は不可能ということが分かりました。
それは、不正にマネーロンダリングをしているようなペーパーカンパニーや犯罪目的に設立されたような会社が銀行口座を利用することを防ぐために口座開設の審査を厳しくしているからのようです。
じゃあ、どうしたらいいんだよ！！！！
そこで、私は今まで使ったことも聞いたこともない、地方銀行や地元の信用金庫というものについて調べ始めました。
どういう人がこの地方銀行や信用金庫を使っているか分かりませんが、どうやら地元企業を応援するためにあるっぽいぞ、ということが分かり、信用金庫へ相談に行きました。
そして、無事に信用金庫で口座を開設することができ、そして東京都の利子補給制度を受けた低利子での創業融資まで受けることができました。
はい。ここで話が戻ります。
実はこの信金さんや地銀さんを通じた口座開設や融資の紹介など、これらも全て商工会議所を通じて相談をすることができます。
自分でがむしゃらに動いてから、そのことを知りました。
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