会社に認められる副業とは

私が最初、副業を考え始めたとき、まずは会社から問題視されない方法があるかを考えました。
会社が認めない副業を黙って行っていた場合、万が一、会社にばれれば、それは当然ながら懲戒の可能性があります。
ひどい場合は懲戒解雇となり、退職金も支給されないこととなりますので、それだけは避けるべく動いていました。
また、所属する会社の事業と自身が行う事業が利益相反関係にないかどうかも注意をしていました。
就業規則には利益相反行為を行わないという規則がありましたので、会社の利益を損なうような行動は当然ながら懲戒対象となる可能性がありますので、この点も注意が必要です。

私は元々、人事部に所属しており、労働組合の委員長もやっていましたので、この問題を会社内で調べることに動き出しました。
丁度、コロナ禍が始まり、Yotuberやブロガー、ウーバーイーツ、株の運用など、様々な方法で副業をする人たちが爆発的に増え始め、メディアでも取り上げられるようになりました。
私の所属する会社の中でもそういった相談が人事部や労働委員会へ寄せられるケースが増えてきましたので、丁度良いタイミングでした。

会社として認められる副業と認められない副業、この線引きはどこにあるのか、
結論から申し上げると、会社の就業規定などに明示はされておらず、明確な線引きというものは存在しませんでした。
人事部を交えて様々なケーススタディを実施したところ、明確に言えるのは所属する会社以外に雇用されることはアウトとなります。（当たり前ですよね。笑）

これをもう少しかみ砕いて考えてみると、決まった時間、所属する会社以外で従事する仕事や固定給のある仕事、こういったものはアウトだと考えられます。
その裏には、当然ながら本業に影響が出てはならないということが就業規則に謳われているのです。
休日は回復に努め、業務に支障がでる行動を行わないということが就業規則に明記されています。
これは一般的な就業規則全てに言えることかと思います。

裏を返せば、本業に支障が出なければ何をしてもOK！ということになります。
ただし、上述した通り、利益相反となる行動は避けねばなりません。

例えばYoutuberや株式投資などは当然、時間を使って行うことではありますが、あくまで裁量は自分自身にあり、本業に支障の出ない範囲でやっている分には副業届を出す必要もないという結論になりました。